「社会人からでも救急救命士の資格は取れる？」と興味を持っている方へ。
救急救命士の資格は、所定の養成課程を修了し、国家試験に合格することで取得できる国家資格です。
今回は「救急救命士の仕事」「社会人におすすめ最短ルート」「国家試験」「学校選びのポイントと、目指す上での注意点」について解説します。資格取得を目指す方はぜひ参考にしてみてくださいね。
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救急救命士とは
救急救命士は国家資格
救急救命士は厚生労働大臣の免許を受けた国家資格で、傷病者が病院に搬送されるまで、または入院するまでの間に、医師の指示を受けながら救急救命処置を行うことが主な仕事です。
仕事内容
救急救命士は傷病者の観察、医療器具を用いた気道確保や心肺蘇生、止血、心電計や血圧計の仕様や、小児科・産婦人科・精神科領域の処置、酸素投与など、医師の指示によって行います。
2021年の法改正で変わった「業務範囲」
傷病者が発生した現場から医療機関に搬送されるまでが基本でしたが、2021年の救急救命士法改正により、一定の条件のもとで病院に到着した後も救命救急処置を行えるようになりました。
ただし、医療機関に勤務する救急救命士が処置を行うには所定の研修を受ける必要があります。他にも対象者や処置の内容、医師の具体的な指示が必要な行為なども法令によって定められています。
主な活躍場所
救急救命士の多くは、救急車の運用を担う消防機関に消防士として勤務しています。消防機関に就職する場合は、消防官採用試験に合格する必要があります。
2021年の救急救命士法の改正により、救急救命法の範囲内で病院内でも医療行為が認められるようになったため、救急病院で働く救急救命士も増えてきました。
その他、「自衛隊・海上保安庁」「公共施設」「救急救命士養成所」があります。例えば、テーマパークの常駐など警備の仕事や、介護タクシーの乗務員として勤務する救急救命士もいます。
民間救急救命士とは？
民間救急救命士は法律で定められた正式な資格名称ではありません。一般には消防機関に所属せず、病院や民間患者搬送事業者、警備会社、イベント救護事業者などで働く救急救命士を指す通称として使われています。民間団体が設ける「民間認定救命士」という認定制度とは異なります。
救急救命士になるには
救急救命士になるには、救急救命士国家試験を受験し合格すること。厚生労働大臣の免許を受けることです。
資格を取得する方法・ルートを紹介！
1．指定された大学・専門学校で学ぶルート
高校を卒業した人や社会人が、救急救命士の養成課程がある大学や専門学校で修業し、卒業後に国家試験を受験する方法です。
専門学校は主に2年制・3年制があり、大学は原則4年制です。社会人が目指す場合、このルートが一般的に選ばれています。
2．消防職員として実務経験を積むルート
消防職員は救急業務に関する講習を修了し、5年または2,000時間以上の救急業務に従事した後、6ケ月以上の救急救命士養成課程を修了することで、国家試験の受験資格を得られます。
受験資格を得るまでにもかなり時間を要するので、一般企業等に勤める社会人が救急救命士を目指すには不向きです。
高卒から目指す場合は、消防士として安定的な給与と身分を得ながら救急救命士を目指せます。ただし、消防士に採用されても救急業務に携われるとは限らないため注意が必要です。
すでに消防職員として活躍されている人に向いているルートといえます。
看護師免許などを持つ方の場合
看護師免許等を持つ方は、指定の養成学校で所定の期間講習を受けることで救急救命士国家試験の受験資格を得ることができます。指定科目や手続きなどの確認が必要なので、該当する方は日本救急医療財団や養成学校へ確認してください。
独学では国家試験を受験できない
救急救命士国家試験には受験資格があります。上記のルートに加え、外国で救急救命士の資格を取得し、厚生労働大臣に認定された人に受験資格が与えられますが、独学で受験することはできません。
社会人におすすめの最短ルート
前の項目で紹介した「指定された大学・専門学校で学ぶルート」が社会人におすすめのルートとです。
① 専門学校で最短2年で学び、資格取得を目指す
救急救命士の資格取得に特化して知識とスキルを学び最短2年で資格取得を目指すなら、2年制の専門学校がおすすめです。
1年次から通常授業の他に国家試験対策を行っている専門学校もあります。救命救急士国家試験合格率や、就職先などをチェックしてみるのもおすすめです。
学校情報
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医療の最前線で活躍する救急救命士を最短の２年間で目指す。
所在地：愛知
特徴：徹底した国家試験対策と卒業後の合格サポートも充実！数多くの卒業生が全国の消防機関、海上保安庁、自衛隊、病院等の医療機関等で活躍しています。
学校情報
湘央生命科学技術専門学校
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所在地：神奈川
特徴：本州で最初に開設した救急救命士養成課程として、優れた教育環境を構築する救急救命学科。学内実習の他、消防署見学、海洋実習、救急病院見学、救急車同乗など学外実習も豊富。
3年制の専門学校で実技と試験対策を学ぶ
さらに専門的な知識や実習をじっくりと行い、3年かけて力を付けて国家試験合格と就職を目指す方法もあります。
学校情報
首都医校
3年間でじっくり知識と技術を学ぶ
所在地：東京
特徴：昼間部3年制。1年次から3年間の充実した指導と、国家試験対策。経験豊富な専門家たちが徹底的に指導。学内には高規格救急車など実技環境があり、実習や訓練が豊富。
② 大学で4年間学び、資格取得を目指す
大学では学部によっては救急医学のほか、保健医療や災害医療、スポーツ、教育、研究など幅広く学ぶ事ができます。また、大学を卒業すれば学士の資格も得られるので、大卒資格が欲しい方や、大学院進学、教育・研究分野、医療関連企業なども検討したい方に向いています。
働きながら通える学校は限られる
救急救命士養成課程は実習が多いため、昼間部の学校が多いです。夜間部の学校もありますが、夜間課程や仕事と両立できる学校は限られているため、働きながら資格取得を目指したい場合は、学外実習や補講、国家試験対策等の日程を事前に確認することをおすすめいたします。
国家試験と消防官採用
第49回国家試験の日程と合格率
救急救命士国家試験は令和8年3月8日に実施され、31日に発表されました。
合格率は、94.9％と高い水準となっています。
学校ごとの合格率を見る際の注意点
救急救命士を目指せる学校を比較する際は、国家試験の合格率だけでなく、受験者数や集計条件も確認しましょう。
＜総合合格率と新卒合格率＞
提示されている「合格率」には再受験した既卒者が含まれる場合があるので、「新卒合格率」を参考にするとイメージが湧きやすいです。
＜受験者数の違いも確認＞
合格率100％でも、受験者数が少ない場合は1人の合否で合格率が大きく変わってきます。合格者数と受験者数をセットで確認しましょう。
＜厚生労働省の教育施設別合格者状況がわかりやすい＞
学校が公表する合格率は、新卒者のみであったり、年度や学科など対象範囲が違う場合があります。学校同士を比較するときは、厚生労働省が公表する教育施設別合格者状況で、同じ条件の数字を比べましょう。
また、過去数年間の合格率に加え、模擬試験、補講、個別指導、既卒者への支援、消防官採用試験対策なども確認することをおすすめします。
救急救命士の資格があれば消防官になれる？
消防機関で働くには、各自治体や消防組合が実施する消防官採用試験を受験し、合格する必要があります。
消防官採用までの流れ
消防官採用試験は大卒程度と高卒程度の区分に分かれ、教養試験や適性検査を行う一次試験、体力試験や面接、身体検査を行う二次試験に合格することが必須。
合格後に採用候補者名簿に登録され、消防学校に入校し訓練を行います。（約半年間）
消防学校卒業後に、各消防機関に配属になります。
年齢条件は自治体によって異なる
消防士の試験には年齢制限がありますが、自治体によって異なります。社会人から目指す場合は、各自治体が設定している年齢を含む受験資格を確認することが大切です。（18歳～30歳に設定されている自治体が多い）
救急救命士資格者向け区分を設ける自治体もある
自治体によっては一般の消防職とは別に、「消防（救急救命士）」などの救急救命士資格者向け採用区分を設けています。
一方で、救急救命士資格者向けの区分を設けず、一般の消防区分で採用する自治体もあります。採用後に職員を養成課程へ派遣し、救急救命士資格の取得を支援する消防本部もあります。
また、救急救命士資格者向け区分で採用されても、必ず救急隊へ配属されるとは限りません。消防学校での研修を受けた後、本人の適性や組織の配置状況などを踏まえて配属が決まります。
募集区分、年齢条件、免許取得の期限、採用後の配属などは自治体ごとに異なるため、希望する消防本部の最新の受験案内を確認しましょう。
社会人は卒業時の年齢から逆算することも大切
就職を希望する自治体の年齢制限を確認し、卒業時に制限を超えていないかも確認が必要です。年齢が気になる場合は最短２年で目指せる専門学校がおすすめです。
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社会人が学校を選ぶ際のチェックポイント
救急救命士の資格取得を目指す方が学校選びの際の注目ポイントを紹介いたします！
✅卒業時に消防官採用試験を受けられる？
消防機関への就職を希望する場合は、こちらも確認しておきましょう！
✅新卒の国家試験合格率は？
✅既卒者への国家試験サポートはある？
もしも合格できなかった場合、卒業後も国家試験に向けてのサポートがあるかも確認しておくと安心です。
✅公務員試験対策の内容
消防機関への就職を目指す場合は公務員試験対策や消防官採用試験へのサポートも確認しましょう。
✅学費支援制度
奨学金制度や、教育訓練給付制度などが利用できるのかも確認。対象となる場合は事前に申請手続きをしましょう！
✅病院や民間企業への就職実績
消防機関以外の就職を目指す場合はこちらもチェック。
社会人から救急救命士を目指す場合は、希望の就職先を見据えて学校を選ぶこともおすすめです。
資格取得を目指す際の注意点
救急救命士は、ますます必要とされる仕事です。総務省消防庁では、救急車には救急隊員が3人1組で乗車するうち1人以上は救急救命士であることを推進しています。
しかし、消防士として活躍する救急救命士を目指す場合、注意点がいくつかあります。
社会人が救急救命士を目指す注意点を解説
女性も救急救命士を目指せるけれど、体力づくりも大切！
女性の消防職員・救急救命士も各地で活躍しています。採用試験の体力検査や身体検査の基準は自治体によって異なるため、性別にかかわらず募集要項を確認し、早めに体力づくりを始めることが大切です。
救急救命士の資格があっても消防官採用が保証されるわけではない
救急救命士資格を持っていても、消防官採用が保証されるわけではありません。一方で、資格者向け採用区分を設ける自治体もあるため、希望する消防本部の募集要項を確認しましょう。
消防官採用試験には年齢制限がある
消防士の試験は公務員試験です。自治体ごとに年制制限があるので、あらかじめ希望している消防署等の募集要項を確認しておきましょう！消防士ではなく、病院勤務などを希望している方も念のため募集要項を確認しておくことをオススメいたします。
退職・収入減も含めて資金計画を立てる
社会人から救急救命士を取得するために学校に通う場合の注意点です。救急救命士を目指せる夜間部のある学校が限られているため、昼間部の学校に進学する方も少なくありません。その際は現在の仕事を辞めなくてはいけないケースもあります。入学費用をはじめ、退職後の生活費なども含めて計画を立てておきましょう。
社会人でも救急救命士になれる
今回は社会人をメインに、救急救命士の資格を取得する方法、最短ルートや、国家資格の概要、救急救命士を目指す上での注意点について解説しました。救急救命士は2021年に法改正されたことにより、以前よりも活躍の場が広がり、消防官としてだけではないニーズも高まりつつあるようです。
今回の記事を参考に救急救命士を検討してみてくださいね！
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この記事を書いた人
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