医師や弁護士と並ぶ３大国家資格である公認会計士。
公認会計士になって活躍したい！専門的な知識で世の中のお役に立ちたい！安定的な収入を得たい！など、様々な理由で目指したい方もいらっしゃるでしょう。
超難関と言われる国家資格。やめとけ、と言われることも少なくありません。けれど一度きりの人生、全力で取り組みたいという気持ちが何より大切です。そんな公認会計士を目指したい方に、おすすめの方法をご紹介いたします。
通信制大学で公認会計士を目指す事はメリットがないという声もありますが、社会人など働いている方にとっては、通信制大学や通信講座で学ぶ方が時間を有効に使えることもあります。
通信制大学って実際どうなの？という疑問にお答えするべく、この記事では公認会計士になるための方法や試験について、また新たに開校する公認会計士を目指すのにおすすめな通信制大学についてもご紹介していますので参考にしていただけたら幸いです。
公認会計士とは？大まかな仕事内容をご紹介
公認会計士とはどんな職業？
公認会計士は、財務に関する専門的な知識と技能を持ち、幅広いフィールドで活躍する監査や会計のプロフェッショナル（専門家）です。
【公認会計士法 第一章 第一条】にはこのように書かれています。
「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」
企業や経済が健全に活動できるよう専門的な知識を持って活動するためには、相応の専門知識を習得する必要があります。それゆえ超難関と言われる国家資格取得や実務経験を経てから、はれて公認会計士として働く事ができるのです。
税理士との違いは？
同じ会計分野の専門家ではありますが、専門分野が異なっています。
公認会計士は上記に記載しているように「監査や会計のプロフェッショナル」ですが、税理士は「税務のプロフェッショナル」。
資格を持っている者しかできない「独占業務」も異なってきます。ご自身がどんな業務を中心に行っていきたいのかによって、目指す方向を考えてみることをオススメいたします。
公認会計士の主な仕事
公認会計士は財務の専門家として様々な業務を行いますが、具体的なお仕事として、「監査業務」「税務」「コンサルティング業務」「会計」があります。
＜監査業務＞
公認会計士でなければ行えない独占業務にあたります。企業が作成する損益計算書などの財務諸表が、企業の財政状態や経営成績を適正に表示されているかを、公正な立場で判断して意見を表明するなどの業務です。
＜税務＞
税務業務は、税務の代行業務の他、毎年改正される税法の動向をアドバイスするなど税務に関する相談業務があります。
また、海外進出をする企業に対しては各国税制への対応など国際税務サービスも重要となるので、幅広い知識が必要となります。
＜コンサルティング業務＞
企業の経営課題の解決や経営戦略、組織再編等のサポートなど経営に関する課題に対して有効な指導やアドバイスを行います。
＜会計＞
企業や組織内での会計業務を行います。また、CFO（最高財務責任者）としても活躍が可能です。
以上のように、かなり幅広い専門知識が必要となる公認会計士。公認会計士として働くためには、公認会計士の資格取得や実務経験が必要なことが頷けますね。近年では企業の多様化や国際化により、会計情報の重要度も高くなっている為、公認会計士の役割や重要度もさらに増してきているのではないでしょうか。
厳しい道のりだけど公認会計士として働きたい！国家資格を取得したい！という方は、次の項目をご参照ください。
公認会計士になるには
公認会計士になるには、難関の国家資格に合格することに加え、実務経験や実務補習、最終試験に合格することも必要となってきます。この項目では、公認会計士になるための道のりをご紹介いたします。
公認会計士登録までの道のりを確認しよう
①国家試験である公認会計士試験に合格する
公認会計士試験は、短答式（4科目、年2回）と論文式（5科目、年1回）から成り立っています。短答式に合格しないと論文式に進むことはできません。
短答式に合格すると、合格した年から2年間は短答式試験が免除され、論文式のみに集中することができます。
②3年間の実務経験
公認会計士の業務補助などに該当する仕事に就き、3年以上の実務経験を積むことが必要となります。
公認会計士試験に合格する前の実務経験も実務要件として認められます。
③実務補修所に3年間通い最終試験（修了考査）に合格する
公認会計士試験に合格した後、原則として3年間にわたり実務補習所に通学します。必要な単位を取得したのち、修了考査に合格することが必要です。
④公認会計士として登録する
日本公認会計士協会に登録申請書類など必要書類を提出し審査を受けます。
登録が承認されることで公認会計士として業務を開始することができます。
国家試験に合格するまでも大変ですが、その後もしっかりと学び続けることも公認会計士になるためには必要となります。それでもチャレンジしたい！公認会計士になる！と心を決めた方は、きっとどんな方法でも向き合うことができるはず。
そんな方へ国家資格取得を目指す方法をご案内いたします！
国家資格取得を目指す方法
公認会計士になるための道のりをご紹介いたしましたが、まずは「公認会計士試験に合格すること」が重要。この項目では、公認会計士試験について詳しく見ていきましょう。
高難易度！国家試験合格を目指すために
公認会計士試験を受けるための条件
実は、公認会計士試験の受験に資格などの条件はありません。ですので高卒の方でも受験することが可能。現在では、年齢・性別・学歴・国籍を問わず、誰でも受験することができます。
公認会計士になりたい強い気持ちがあれば、誰でも挑戦することが可能な資格です。
公認会計士試験の難易度
医師や弁護士と並ぶ３大国家資格である公認会計士試験の合格率は10％台と言われていましたが、2022年以降は7%台とのデータもあります。幅広い専門知識を必要とするため、広く深く理解を深めていく必要があります。そのため、しっかりと時間を確保して勉強していくことが大切です。
合格に必要な時間は最低でも4000時間と言われているので、公認会計士を目指せる講座やコース、予備校に通って勉強する方が多くいらっしゃいます。
会計大学院でプロフェッショナルを目指し、試験の一部免除を受ける
また会計を専門に学べる大学院で所定の科目を習得し、会計大学院を修了することで一次試験の科目が一部免除となるので、先を見据えて大学院に進むという方法もあります。
会計大学院が協力しあい、教育水準の向上、優れた人材の養成を目的として、2005年に会計大学院協会が設立。会計大学院は公認会計士試験の合格を目的とするのではなく、会計の実務家を養成することが目的となるとのことなので、公認会計士試験の勉強は別途必要となりますが、卒業すると専門職修士の学歴を得ることができます。青山学院大学、早稲田大学、千葉商科大学、関西大学など計12校が会員となっています。
会計大学院に通うデメリットとして学費がかなり高額になりますので、資料等で確認しながら検討することをオススメいたします。
社会人でも目指せる？通信制大学はあり？
実際に働きながら勉強し、公認会計士試験に合格している社会人の方もいらっしゃるので、強い意志と思いがあれば不可能ではありません。
試験合格前に、実務経験を積める監査法人や会計事務所に転職をすることもできます。実務経験を積みながら勉強することで、より効果的に専門知識を深めていくこともできるのではないでしょうか。
社会人におすすめな方法として、予備校やスクールに通う他に、通信制大学で学びながら公認会計士を目指すという方法があります。
今までは通信制大学に進学するよりも公認会計士試験対策に特化した通信制の講座やスクールで学ぶ方が実践的と言われていました。しかし2025年に新たに開講する通信制大学は最新の実学を経営学部で学べ、就職・転職サポートや資格取得サポートもあるとのこと。
通信制大学ならば、時間の制約を受けずに自分で勉強の時間を取ることができます。次の項目では、通信制大学についてご紹介いたしますので、働きながら通信で学びたい方はぜひご覧ください。
通信制大学で学ぶという選択肢
通信制大学でも目指せるって本当？
公認会計士になるための道のりや公認会計士試験についてを見てきましたが、公認会計士になるには、かなり難易度が高いことがわかりました。しかし社会人が働きながら大学や大学院に通うことはとってもハードルが高いですよね。
そこでおすすめの方法は、公認会計士試験の合格を目的とした予備校やスクールに通って集中して勉強すること。そしてもう一つが通信制大学で学ぶことです。
yahoo知恵袋などのサイトで検索をすると、通信制大学で学ぶことは意味がないという回答がほとんど。通信制大学での勉強で税務や会計、マネジメントなどを学ぶことはできますが、公認会計士試験の勉強は別途必要となるケースが多くあるようです。公認会計士試験の受験資格に学歴などの条件が無いことから、通信制大学に行くよりは、公認会計士試験の勉強に集中して予備校に通った方がいいというのが今までの流れでした。
しかしこれから公認会計士を目指す皆さまに朗報です！なんと、資格に強く専門性のある大原グループの通信制大学が2025年に開校することとなりました！
2025年開校の通信制大学「東京経営大学」
オンラインのみで卒業可能な通信制大学である東京経営大学。
最新の実学を学べる経営学部 経営マネジメント学科では4つの専攻があり、中でも「税務･会計専攻」では、企業の経営活動を理解した上で、財務会計・管理会計・税務会計等に関する知識と企業経営の変革に合わせて実務に対応できる能力をバランスよく身につけることができます。（東京経営大学ホームページより）
資格に強い大原グループ学園ならではの資格取得サポートで、受験対策のプロが教える公認会計士講座を案内してもらうこともできます。また、就職・転職サポートなどもあり、大原学園のネットワークをもとに全国規模の求人を専用システムで閲覧することも可能とのこと。希望者には就職・転職相談、面接練習等キャリアサポートなどもあるようです。
通信制大学の魅力は、
・通学時間を節約して自分の好きな時間帯で勉強ができるため、働きながら学べること。
・昼間部の4年制大学と比べて学費が安いこと。
・通信制大学を卒業することで、学士取得ができること。
また東京経営大学は、社会人の入試は書類選考なので、入学試験の勉強に時間を使わなくても良いというのもメリット。
東京経営大学のホームページには
社会人の方の入学選考は出願時に入学志願書と一緒に提出する「志望動機書」や「作文」等により、本学のアドミッション・ポリシーの基準を充足しているかを判定いたします。また、高等学校卒業予定の方のみ調査書による学力評価を行い確認いたします。
というように表記されています。
働きながら自分で勉強の計画をたて、公認会計士試験に向けての勉強や、実務経験を積むための職を見つけるための転職活動など、公認会計士を目指す為にやらなければいけないことはたくさんあります。しかし、公認会計士になる！と強い気持ちで臨むのであれば、どんな方法でもつかみ取れるのではないでしょうか。
こちらの通信制大学なら転職活動等のサポートもあるとのことですので、これから公認会計士を目指す方は一つの選択肢として考えてみることをオススメいたします。
学校情報
東京経営大学
いつでもどこでも誰もが学べる
住所：東京
なるには進学サイトでは資料請求をすることもできますので、まずは資料を見てご検討くださいませ。
この記事を書いた人
なるには進学サイトでは皆さんの進路相談にお答えしています。
2017年10月よりLINEを通じた進路相談を開始し、2024年4月にはLINEの友だち登録数は10,000人を突破。
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