専門学校に進学する際にかかる費用や奨学金制度について

専門学校の特色と費用負担について

専門学校は、「この専門分野の勉強がしたい」「仕事に生かせる資格を取得したい」など高い目的意識をもって進学する人が多い学校です。大学を卒業して社会人になってからも、さらにスキルアップを図るために専門学校で学ぶ人もいます。特

に、社会でそのまま実践に生かせる資格や技能を身につけたいと考えている人が多くいます。専修学校の専門課程には高等学校や高等専修学校を卒業していることとする入学要件があります。卒業後に専門士や高度専門士などの学位を取得できるとともに、ケースによっては大学や大学院への編入資格を取得することもできます。

現代では、社会的なニーズに伴って細分化されたさまざまな職種に求められる技能や資格が必要となっており、確かな職を手に付けることの重要性が改めて見直されています。

一般教養を含めて学問を深く追究することの多い大学と比較すると、その道のプロフェッショナルになるために必要とされる資格を取得するために行く学校として、志の高い人が進む傾向もみられます。医療系、美容系、調理系、IT系、サービス系、建築系、カルチャー系など多種多様なジャンルがあるのも大きな特徴で、自分の将来の職業を明確にしたうえで進路を選択する人に向いています。

ある調査によると高校卒業後の進路として全体の6人に1人が専門学校に進学しています。多種多様なジャンルがあるなかで、最も人気となっているのが医療関係です。看護師や医療事務、介護福祉士などは、超高齢化社会に突入した現代において就職するのに有利な資格であるととらえられているのもその背景となっているのでしょう。

しかし、専修学校の専門課程をもつ学校の9割以上は私立の学校であるためある程度の費用負担は覚悟しておかなければなりません。

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専門学校進学に必要となる費用とは

さまざまなジャンルに細分化されている専門学校では、選択する学科などによって入学金や授業料、教材費や実習費などに大きな違いがあります。ほとんどの学科で初年度だけでも80万円から180万円の費用がかかります。大学の初年度納入金と比較すると、国立が80万円ほど、私立が医学・歯学系を除いて120万円から200万円ほどなので、その中間ぐらいと言えるでしょう。
大学の在学期間は4年から6年ですが、それよりも在学期間が短くなるため負担は若干軽くなります。しかし、2年制以上の課程を卒業すれば大学、4年制以上の課程を卒業すれば大学院への編入資格が得られるということも考慮しておく必要があります。大学や大学院でさらに研究を深めたい、卒業資格を得たいと考えて編入する場合には、その後の費用負担が継続されることも考えて教育費の捻出について検討しておく必要があります。

入学時には、入学金、授業料、実習日のほか、施設設備費や教材費などを納入しなければなりません。学科によっては施設設備費や実習費などがかさむことが考えられ、当初予算を上回ることもあります。学校を選ぶ際には、卒業するまでのトータルの納付金の違いを比較検討することも大切であると言えるでしょう。

自宅から学校に通える人は問題ありませんが、進学のために地方から上京する場合は、生活費も大きな負担となります。都内での一人暮らしには1ヵ月当たり13万円ほどかかると言われており、なかでも家賃は総支出額の半分程度を占めます。資格取得のための勉強時間が必要となるため、安易にアルバイトで生活費を賄うことを当てにしていると、学校生活を続けられなくなってしまうこともあるため注意が必要です。

専門学校の費用支援制度について

初年度の納入金は、合格通知が届いてから2週間から1ヵ月の間に納めるのが一般的です。一般の試験ではなく推薦入試などを受けた場合は、納入期限が前倒しされることがあるため、受験する前に確認しておくことが必要です。1年分を一括納入するのではなく、前後期の2回に分けて納める学校がほとんどです。最近では、経済状況に合わせて四半期、月ごとなど柔軟な納入に対応する学校も増えているので、遠慮せずに相談するといいでしょう。
高校や大学に進学する際に奨学金制度があるように、専門学校の費用を支援する仕組みもあります。都道府県による許認可によって認可校として認められている学校であれば、国が運営主体となっている日本学生機構の奨学金制度を受けることができます。また、同じく国の教育ローンである日本政策金融公庫の支援も受けることが可能です。

そのほか、学校独自の奨学金、都道府県、市町村が運営している奨学金などもあります。ちなみに、公的機関が運営する奨学金制度は進学する学校を管轄する自治体ではなく居住している地域の教育委員会などが窓口となるため、進学前に確認しておくことが必要です。

最近では、専門学校でも大学のようにAO入試やスカラシップ入試などを実施しているところもあります。成績によって入学金や授業料などが免除されることになるため、費用負担を大きく軽減することができます。

また、オープンキャンパスや学校見学会、体験入学などの学校主催のイベントに参加すると受験料の免除、割引をしているところもあるので、事前に調べておくといいでしょう。”